投資・経営管理ビザ
投資・経営管理ビザ申請前の確認事項
日本で会社設立して日本投資、会社経営しようとする外国に住む投資家・経営者は、投資・経営管理ビザを申請する前に下記の事項を十分に確認し、理解する必要があります。
- 1日本在住の協力者が必要（日本人、永住者、定住者など）
- ２日本在住の協力者の銀行口座が必要
- 3外国機関発行の印鑑証明・サイン証明が必要
- 4国際送金のルール確認が必要
投資・経営管理ビザ申請の流れ
- 1会社の定款作成＋定款認証
- 2日本円500万円以上の出資
- 3会社の登記＋税務署届出
- 4不動産賃貸契約＋設備の購入
- 5投資経営目的によって、日本政府の許可証が必要(例)：飲食店許可、古物商許可、旅行業許可など
- 6
上記1～5までの手続きが完了したら、投資・経営管理ビザを申請します。
投資・経営管理ビザ申請時の注意点および必要準備書類
- 1会社の定款作成＋定款認証
➡外国人投資家・経営者の身分証、パスポート、外国機関発行の印鑑証明書（サイン証明書）が必要です。
- 2日本円500万円以上の出資
➡出資したことを証明するために、日本在住の協力者の銀行口座に日本円500万円以上を入金する必要があります。そのため、協力者の銀行口座は必要不可欠です。
- 3会社の登記＋税務署の届出
➡出資金の送金証明書・入金証明書、協力者の銀行口座に出資金を入金した記録などが必要です。
- 4不動産賃貸契約＋設備の購入
➡必ず会社名義で不動産賃貸契約を締結します。不動産の使用目的は、必ず事務所or店舗でなければなりません。また、会社を経営するために机・椅子・PC・印刷機などの事務設備も準備しなければなりません。日本在住の協力者の協力が必要不可欠です。
- 5投資経営目的によって、日本政府の許可証が必要
➡日本で行う事業内容によって、日本の国家資格、日本政府の許可証などを取得しなければならない場合があります。(例)：飲食店許可、古物商許可、旅行業許可・・・
- 6投資・経営管理ビザの申請
➡上記1～5までの手続きすべて完了したら、ようやく投資・経営管理ビザの申請ができます。申請する時は出入国在留管理局へ申請書・理由書・経営計画書・収益計画書などの書類を提出して審査結果を待ちます。審査期間は約4月～6月かかります。
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代表者 韓 偉林
保有資格
2017年 宅地建物取引士
2020年 行政書士
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